サステナビリティ
基本方針
当社グループは、気候変動が重要な社会的課題であるとの認識に立ち、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を経営課題と認識しております。脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出量の削減につき、当社グループで生み出す商品を通じて、あるいはCo-Creationの理念のもと、新たな顧客価値を産み出すことを使命とし、顧客企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、貢献してまいります。
SDGsとは
SDGs（※Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された17のゴール・169のターゲットから構成される国際目標です。
当社グループはSDGsの目標に賛同し、様々の取り組みに今後着手し、持続可能な社会の実現に貢献します。
※詳しくは国際連合広報センターのホームぺージをご覧ください。
当社が考える重要な課題
Enviroment：
LED照明への切り替え、ペーパーレス化（フリーアドレス）、調達時のグリーン購買、AED設置
当社グループでは、本社ビルにおいていち早くLED照明を導入するなど、日ごろから節電、省電力化に努めております。また、フリーアドレス化によりペーパーレス化を目指しております。調達時のグリーン購買についても今後取り入れるべく検討しております。
近隣での不測の事態に備えて、AED（自動体外式除細動器）を本社1階玄関ホールに設置するとともに、全社的に救命講習を促進し緊急事態時の手助けとなるよう努めています。
救命講習は、非常時にいつでも対応できるよう社内で開催し、救命技能の維持向上に努めています。
※フリーアドレスは、自席を持たずに仕事をするのが特徴です。
フリーアドレスを導入することが、SDGsにつながる理由として、
- フリーアドレス化に伴い一人当たりの保管スペースが大幅に縮小されため、資料が紙からデジタルに移行し、大量の紙ごみを削減された。
- 自分専用のゴミ箱はなく、無駄なゴミをださないようになる。
これらにより、事業ゴミの削減につながり、森林伐採による資源の減少や生態系の破壊を防ぎ、SDGsの貢献につながります。
※ペーパーレス
- 稟議申請承認や経費精算、勤怠管理はクラウドサービスを利用しています。
- 契約の締結や請求書送付の電子化ツールを導入しています。
- フリーアドレス化に伴い個人用収納大幅削減によるペーパーレスを図っています。
- ノートPCの支給と全ての会議・打ち合わせスペースにモニターやプロジェクターを設置することで会議時の紙資料を削減しています。
- 規程やマニュアルをクラウド上にアップロードし、どこからでも閲覧するようにしています。
※移動削減
- テレワークを導入し、労働時間の効率的な確保、移動時間の削減をしています。
- 社外ミーティングもオンラインミーティングを推奨し不要な移動を削減しています。
- 不要な出張をなくし、必要な場合も極力1回の出張にまとめることで移動を削減しています。
※節電
- 本社ビル照明はLED照明を採用し省電力を図っています。
- クール／ウォームビズを推進し室内温度の調整することで省電力を図っています。
- 廊下、使用していない会議室やトイレの照明は小まめにオフにしています。
※廃棄物
- 地域の分別ルールに則ったゴミ分別をしています。
- 廃棄物削減に対する意識と、３R（リデュース：ゴミの発生抑制、 リユース：再使用、 リサイクル：ゴミの再生利用）を徹底し、PCや社内携帯も再利用等、適切な処分をしています。（3R実施時には、専門業者によるデータ消去を行っています）
Social：
当社グループは、産業の発展に繋がる付加価値の創造、自動車に関するデータベースや分析システムなど主に自動車業界に向けた知見の提供、ダイバーシティの促進、仕事と育児の両立支援、外国籍の採用、人材育成、福利厚生の充実、感染防止対策、内部通報制度（ハラスメント）など、人権・労働環境への配慮等を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
従業員に対しては、フレックス勤務・テレワークや、出産・育児・介護・療養等※により、自分や家族のために休暇を取得しやすい環境を整える等、ワークライフバランスを実現できるよう支援しております。
※導入している主な制度
- テレワーク制度、フレックス勤務制度
- 出産休暇制度、産前／産後休制度、育児休職制度、育児短時間勤務制度
- 子の看護休暇制度
- 介護休職制度、介護短時間勤務制度
- 修学・留学・趣味・余暇を理由とする休職制度
- 自転車通勤制度
- 各種祝金／見舞金制度（結婚、出産、）
- 休業制度
| 社員の平均年齢 | 42.0歳（M42.1歳、F42.0歳） |
|---|---|
| 平均勤続年数 | 7.8年 |
| 離職率 | 1.3％ |
| 平均月間時間外労働時間 | 12.4時間 |
| 年間休日日数 | 124日 |
| 付与有給休暇 | 最大40日（入社時10日） |
| 男女の割合 | F20名、M27名 |
Governance：
永続的な企業発展を実現するためには、経営の健全性及び透明性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると、当社グループでは認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、独立役員の確保、女性取締役の登用等、役員及び全従業員が効率的な業務執行に努めるよう管理体制の強化を図っております。
- コンプライアンス順守による強固な経営基盤確立
- CGコード遵守の整備、内部通報制度（コンプライアンス）
- 社是や行動規範を定め適切に統治（100年続く経営）
- 株主の権利と平等性の確保、適切な情報開示
- 多様な知見を有する取締役構成による公正な意思決定
- 女性取締役の登用、社外取締役の設置 など
DXの推進：
当社グループは、IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを推進し、当社だけでなく取引先も含めた環境負荷の低減に寄与します。
創業時より業務オペレーション等において積極的にデジタル化を取り組んでおり、創業事業である自動車オークション事業においては、いち早くデジタル化を行い（「しろくま」の開発）し業務の効率化、省力化を実現しました。その後も、クルマのカタログをデータベース化した「車種DB」、独自のロジックを搭載した自動車残価算出システム「RV Doctor」など、業務の効率化や省力化にもつながる、データ分析・システムの開発、サービス提供を通じて、取引先の環境負荷の低減に取り組んでおります。
また、テレワークやフリーアドレスの実施、それらを推進する電子契約システムなど各種クラウドサービスの導入などにより電力使用料削減等を推進しております。
- クラウドテクノロジーを利用した商品開発
- 取引先へのDX支援による技術革新の社会実装
- 取引先へのDX支援による生産性向上、新しい顧客体験価値の創出
- DX推進によるテレワーク勤務含めたパフォーマンスの最大化と多様な働き方の提供
人権：
- 通報窓口と救済措置
当社グループは、人権に関する通報窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を設置し、内部通報の実効性を確保しています。通報を受けた場合は直ちに内容を調査し、再発防止策を講じます。通報内容の秘密は厳守するとともに、通報したことによって不利益な扱いを受けないように通報者とその関係者を保護します。また、当社グループの事業活動が人権に負の影響を与えていることが明らかとなった場合、あるいはそのおそれのある場合において、真摯に是正と救済に取り組みます。
- 教育・研修
当社グループは、すべての役職員に対して、本方針の理解のために継続的に教育・研修を実施しています。